火災保険申請のやり方を解説！申請手順や注意点を解説

火災保険申請は、複雑で難しい手続きだと言われています。

また、保険のプロを相手に被害説明をする必要があるため、審査落ちすることも多いのが現状です。

火災保険申請を個人で行う方法やコツを押さえて、高確率で保険金を受け取れるようにしましょう。

火災保険申請について

火災保険で保険金を受け取るためには、火災保険申請の手続きが必要です。

手続きを進める前に、申請の内容とよくある勘違いを把握しておきましょう。

火災保険申請の内容

火災保険申請の際には、以下のステップを踏む必要があります。

火災保険申請では、書類の提出が求められることがほとんどです。

保険会社ごとに定められたフォーマットに沿って、被害状況を精緻に記入し、根拠となる資料を添付して送付します。

不備のない書類を送った後も、審査内容によっては、被害の説明や現地確認への立ち合いを求められることもあります。

補償対象となるもの

火災保険は、火災以外にも、自然災害や事故による損害も、補償の対象になることがあります。

保険会社やプランによって差はありますが、一般的な火災保険の補償対象は、主に次の5パターンです。

火災保険と聞くと、火事で家が燃えてしまったときだけを想像しがちですが、火災保険で補償される対象は火災以外にもあります。

補償の対象となる条件は、3年以内の自然災害による突発的な被害で、経年劣化ではないことです。

自然災害や、水濡れ・盗難などの日常生活における事故についても、補償の対象になることがあります。

また、3年以内の災害なら、申請可能です。

被害を受けてから3年以内に申請しないと、本来なら受け取れるはずの保険金が受け取れなくなる可能性があります。

損をしないためには、3年が経過する前に、被害が生じてからなるべく早いタイミングで、申請することが重要です。

なお、契約している保険会社やプランによって、補償の対象は異なります。

補償の対象を調べるには、手元に保管している保険証書などを確認しましょう。

火災保険でよく起こる勘違い

火災保険に関するよくある勘違いは、補償の対象にならないと自己判断してしまうケースです。

特に、自然災害や事故による損害、過去に起こった損害箇所などは、補償の対象外と認識してしまう方が多いのが現状です。

3年以内の自然災害による突発的な被害であれば、補償の対象になることがほとんどです。

本来保険金を受け取れる損害にもかかわらず、申請せずにいることで、保険料の払い損になります。

保険の契約期間内であれば、火災保険は何度でも申請できます。

例え過去に1度保険金を受け取ったとしても、その後の保険料が上がることはないため、安心して申請しましょう。

また、加入する火災保険は自由に選択でき、契約期間でも途中解約や補償内容の見直しが可能です。

特に住宅の購入や賃貸の際には、金融機関や住宅会社から特定の火災保険商品を勧められることがあります。

しかし、火災保険と他の商品のセット販売は、保険業法で禁止されています。

どの家を購入・賃貸しても、火災保険やプラン内容は、自由に選択して問題ありません。

火災保険申請のやり方

火災保険申請は、保険会社に補償対象であると判断してもらえるよう、保険の加入者が連絡・書類提出・説明をする手続きです。

簡単に見えますが、1つ1つの手続きに細かな対応やコツがあります。

同じ被害内容でも、少しでも根拠が不足していたり、経年劣化だと判断されてしまう内容だと、保険金は受け取れません。

流れと各ステップのポイントを確認し、確実に手続きをしましょう。

火災保険をスムーズに申請するコツ

火災保険申請を完了させて、保険金を受け取るには、いくつかコツがあります。

成功させるためのポイントを押さえて、手続きを進めましょう。

火災保険申請のコツ①情報を入手する

個人で火災保険申請する際には、正しく情報収集をしましょう。

火災保険申請では、保険のプロ相手に、連絡や書類作成をし、損害箇所が自然災害によるものだと説明しなければなりません。

被害状況の説明が不足していたり、言葉選びによって経年劣化などみなされれば、保険金を受け取れません。

知識面でどうしても差があるため、保険加入者側が損をしてしまいがちです。

補償の対象であることを確実に伝えられるよう、書類の書き方や記載方法などを十分に調べながら進めましょう。

また、損害箇所の修理会社の中には、高額な見積もりなどをしてくる業者もいます。

一括見積り比較サイトなどを有効利用して、相見積もりをもらうのも手段の1つです。

情報不足のせいで不利になることがないよう、多方面からの情報収集が必要です。

火災保険申請のコツ②プロにアドバイスをもらう

火災保険の申請は、プロの業者に相談することも可能です。

プロの業者とは、リフォーム会社、工務店などです。

リフォーム会社や工務店は、損害箇所の確認や、建物の修理にかかる見積もりを作成してくれます。

特に、屋根などが損害を受けた場合には、高所での確認作業になるため、業者が行う方が安全でしょう。

ただ、工事をする前提で見積もりを作成してくれるため、保険金が降りなかった場合には、工事費用を自己負担で払うことになる可能性があります。

心配な方は、見積もりの前提条件をよく確認したり、保険金が降りてからの依頼をするようにしましょう。

火災保険申請サポートを利用する手段もある

火災保険申請サポートは、火災保険の認定をサポートする業者のことで、建物・保険双方の知識があります。

サポートを依頼した際には、建物の調査から書類の作成まで、スムーズに完了させられます。

なお、工事については、専門の修理会社などへ別途依頼する必要があるので、注意しましょう。

手数料がかかる分、プロが書類作成や説明を手伝ってくれるため、加入者本人の時間や労力はセーブできます。

また、プロの視点と知識で、必要な根拠を用意・説明できるため、結果として保険金の認定率や、受け取れる金額を高められる傾向があります。

サポートを受けて、保険金を受け取れた際には、金額に対して数十％の手数料を支払います。

手数料は、保険金が受け取れた時のみ支払うため、審査落ちしてしまって無駄な費用が発生する、といったことはありません。

信頼できる業者を選んでサポートを依頼することで、火災保険申請を効率よく、確実に完結させられます。

火災保険申請サポートは依頼するべきか

火災保険申請サポートを依頼することは、メリットも大きい反面、リスクもあります。

リスクを理解した上で、適切にサポートを活用しましょう。

サポートを受けることのメリット

火災保険申請サポートを利用することで、以下のようなメリットがあります。

火災保険申請サポートでは、火災保険や住宅の修理について専門知識を持つプロが、申請手続きをお手伝いします。

プロの視点があれば、素人目では気づけないような損害箇所も、もれなく見つけて申請できます。

補償の対象であることを証明する根拠や記載方法も、プロに相談できるため、初めての申請でも安心です。

結果として、必要な保険金を受け取れる可能性が高まり、損をすることは少ないでしょう。

サポート以外のサービスを受けるリスク

火災保険申請サポートを悪用して、詐欺や保険では賄えない修理費用を請求されるトラブルが発生しています。

よくあるトラブルの事例や、悪い業者を回避して良い業者を選ぶ方法を知り、損をしないようにしましょう。

火災保険申請サポート以外（リフォーム）以外を目的とした悪徳業者が、知識のない保険加入者の弱みにつけ込んで、多額の金銭を請求する詐欺被害が多発しています。

悪徳業者は、「タダでで修繕ができる」「建物の状態が悪い箇所がある」などと言って保険加入者の不安に付け込みます。

多額の金銭や、リフォーム案件獲得、保険の営業を目的としていることもあり、火災保険申請を手伝うことを口実に、強引に契約を迫ってくるケースもあります。

火災保険申請サポートに関するトラブルは、増加傾向にあります。

特に、ここ数年で災害が頻発しているため、火災保険申請件数の増加に伴って、悪徳業者によるトラブル被害の件数も増えているようです。

火災保険申請サポートを依頼する際には、一定数の悪徳業者もいることを知り、業者選びには注意しましょう。

サポートの必要性

火災保険申請サポートは、保険加入者側が、損をしないために重要だと言えます。

本来保険申請は、保険について知識のない素人が、保険会社へ不備なく被害を説明する必要があります。

損害が補償の対象かを判断するのは、保険のプロである保険会社です。

素人が、プロを説得して保険金をもらうという時点で、かなり損をしやすい構造です。

実は、火災保険加入者の多くが、火災保険申請をするほどの被害に遭っていないと認識しており、申請を行っていないというデータがあります。

しかし、素人目には気づかないような小さな損害だとしても、場合によっては火災保険の補償対象です。

また、被害の説明がもれたり、不十分だったりしたせいで、もらえるはずの保険金額よりも、受け取った金額が少なくなってしまうケースもあります。

保険加入者がサポートを利用し、もれなく確実に申請することで、損せずに保険金を受け取ることが可能です。

まとめ

火災保険申請は、難しく時間がかかるにもかかわらず、知識のない状態で申請すると、審査落ちしてしまうことも多いのが現状です。

火災保険申請サポートをうまく活用することで、手間を削減しながら、より高確率で保険金を受け取れます。

下記リンクから、建物の被害が保険の申請対象になるかどうかだけでも確認できるので、おすすめです。