住宅の火災保険の仕組みとは？基礎知識や申請方法を解説

住宅用の保険の一つに、火災保険があります。

建物に住む人に発生し得る、さまざまなリスクを補償するため、必須とも言える保険です。

住宅保険について知り、もしものリスクに備えましょう。

住宅の保険とは

住宅には、さまざまなリスクがあります。

住宅保険に加入していることで、もしもの火災や災害、事故時に保険金による補償を受けられます。

住宅保険の基礎知識を確認しましょう。

保険の仕組み

そもそも保険とは、日常生活に起こり得るリスクに対して、多数の人々で補償し合う制度です。

生きていれば、誰でも不測の事態に陥るリスクがあります。

しかし、個人の資金力で数百〜数千万円以上を貯蓄しておくことは、必ずしも可能なことではありません。

貯蓄するとしても、万が一の損害に対して十分な金額でなければ、不測の事態に対応しきレないでしょう。

保険は、同じようなリスクを抱えている人から一定の保険料を集めておきます。

万が一の事態が起こった人は、必要な保険金を受け取れる「相互扶助」の仕組みです。

保険に加入しておくことで、万が一の事態が起きたときに、保険金を受け取ってまかなうことができます。

住宅にも保険がある

住宅にも、リスクに備える「住宅保険」があります。

火災保険は、火災や自然災害、事故などによる損害を補償する保険です。

地震保険は、火災保険と同時に加入でき、地震・噴火・津波による損害を補償するものです。

保険会社や加入する保険の種類によって、補償の対象が異なりますので、加入の際には補償内容を確認しましょう。

賃貸物件用の火災保険は、入居者の家財や個人賠償責任などがセットになっています。

戸建てかマンションか、分譲か賃貸かなどの住宅の違いによっても、住宅保険の内容に違いがあります。

住む建物に合った保険に加入しておくことで、万が一住宅が危険に晒されたり損害を受けたりした時に、修理に必要な金額を受け取ることができます。

火災保険は加入がほぼ必須

火災保険は、住宅に住む人はほぼ加入が必須です。

災害後には、「被災者生活再建支援制度」や「災害援護資金制度」などの国の補助金で、住宅の建て直し費用をサポートしてもらえる可能性がありますが、支給額は100〜300万円ほどです。

損害が大きく家が全壊・半壊してしまえば、到底足りない場合がほとんどでしょう。

国の制度があるから、火災保険には加入しないでも大丈夫という考え方では、万が一の備えに不安が残ります。

住宅の購入時や賃貸契約時には、必ず火災保険に加入するようにしましょう。

また、火災保険や地震保険は、火災や地震に遭った時にしか補償の対象でないものと、勘違いされてしまうことがあります。

加入時には、契約内容をよく確認しておきましょう。

火災保険の基礎知識

火災保険の定義や仕組みは、複雑でわかりにくいものです。

知識不足によって、損をすることのないよう、定義やよくある勘違いを確認しましょう。

火災保険の定義

火災保険の定義は、以下の通りです。

保険の対象である、家屋や家具などの被害に応じて、保険会社から保険金を受け取ります。

この保険金を受け取るには、書類による申請が必要です。

補修や修理に必要な保険金を受け取れるか、金額はいくらかを判断するのは、保険会社です。

保険の利用者は、申請時の書類で、被害状況をもれなく説明する必要があります。

補償対象となるもの

火災保険は、火災以外にも、自然災害や事故による損害も、補償の対象になることがあります。

一般的な火災保険の補償対象は、主に次の5パターンに分けられます。

火災保険と聞くと、火事で家が燃えてしまったときだけを想像しがちですが、火災保険で補償される対象は火災だけではありません。

補償の対象となる条件は、3年以内の自然災害による突発的な被害で、経年劣化ではないことです。

自然災害や、水濡れ・盗難などの日常生活における事故についても、補償の対象になることがあります。

保険の申請期間は3年以内です。

被害を受けてから3年以内に申請しないと、本来なら受け取れるはずの保険金が受け取れなくなる可能性があります。

損をしないためには、3年が経過する前に、被害が生じてからなるべく早いタイミングで、申請することが重要です。

なお、保険会社によって補償の対象は異なるため、保険証書などを確認しましょう。

火災保険でよく起こる勘違い

火災保険に関するよくある勘違いは、補償の対象にならないと自己判断してしまうケースです。

特に、自然災害や事故による損害、過去に起こった損害箇所などは、補償の対象外と認識してしまう方が多いのが現状です。

3年以内の自然災害による突発的な被害であれば、補償の対象になることがほとんどです。

本来保険金を受け取れる損害にもかかわらず、申請せずにいることで、保険料の払い損になります。

保険の契約期間内であれば、火災保険は何度でも申請できます。

例え過去に1度保険金を受け取ったとしても、その後の保険料が上がることはないため、安心して申請しましょう。

また、加入する火災保険は自由に選択でき、契約期間でも途中解約や補償内容の見直しが可能です。

特に住宅の購入や賃貸の際には、金融機関や住宅会社から特定の火災保険商品を勧められることがあります。

しかし、火災保険と他の商品のセット販売は、保険業法で禁止されています。

どの家を購入・賃貸しても、火災保険やプラン内容は、自由に選択して問題ありません。

火災保険申請の方法

火災保険で保険金を受け取るには、火災保険申請が必要です。

申請の内容と起こりがちなトラブルを把握し、スムーズな申請を行いましょう。

火災保険申請の内容

火災保険申請の際には、以下のステップを踏む必要があります。

火災保険申請は、被害が生じたことを保険会社へ伝えるだけでは完結しません。

保険会社ごとに定められたフォーマットに沿って、被害状況を精緻に記入し、根拠となる資料を添付して送付します。

不備のない書類を送った後も、審査内容によっては、被害の説明や現地確認への立ち合いを求められることもあります。

火災保険申請の難しさ

火災保険に加入していても、保険内容や補償の対象を正しく理解している人は少ないでしょう。

火災保険申請は、保険の知識が少ない大半の加入者にとって、時間と労力のかかる面倒な手続きです。

火災保険申請をする際、特に手こずりがちなのが、書類の作成です。

保険会社から、保険金申請書と事故状況説明書の指定のフォーマットが届きます。

申請書や説明書は、修正で再送する手間がないよう、不備や誤字・脱字なく記入するだけでも、労力がかかるものです。

記載の内容にもコツがあり、保険金を受け取れるように工夫するならば、書き方を調べながら書き進める必要があります。

また、提出の際には、被災状況の写真(5枚以上がベター)と修理・修繕に必要な費用の見積書を添付して、送付します。

添付する写真は、被害状況を判断される根拠資料です。

被害がしっかりと伝わるように、写し方も考慮すべきです。

火災保険申請は、保険金を受け取るまでに気をつけるポイントがかなり多く、複雑で難しい手続きだと言えます。

火災保険申請サポートを利用する

火災保険申請サポートは、火災保険の認定をサポートする業者のことで、建物・保険双方の知識があります。

サポートを依頼した際には、建物の調査から書類の作成まで、スムーズに完了させられます。

なお、工事については、専門の修理会社などへ別途依頼する必要があるので、注意しましょう。

手数料がかかる分、プロが書類作成や説明を手伝ってくれるため、加入者本人の時間や労力はセーブできます。

また、プロの視点と知識で、必要な根拠を用意・説明できるため、結果として保険金の認定率や、受け取れる金額を高められる傾向があります。

サポートを受けて、保険金を受け取れた際には、金額に対して数十％の手数料を支払います。

手数料は、保険金が受け取れた時のみ支払うため、審査落ちしてしまって無駄な費用が発生する、といったことはありません。

信頼できる業者を選んでサポートを依頼することで、火災保険申請を効率よく、確実に完結させられます。

まとめ

住宅用の保険は、万が一のリスクに備える上で、重要な仕組みです。

住宅の購入や賃貸の際には、必ず想定リスクに合った火災保険や地震保険に加入するようにしましょう。

また、火災保険の申請時には、火災保険申請サポートを利用することも可能です。

補償の対象になり得る損害かどうかを、下記リンクより確認してみましょう。