台風で見舞金はいくら貰える？火災保険との併用も可能

家が台風被害を受けた際には、被害を受けた箇所の修理に多額の費用がかかります。

被害の内容や規模によっては、火災保険や国・自治体の見舞金を活用することで、自己負担額を軽減できることがあります。

台風被害で受け取れるお金がある

台風被害を受けた際に、受け取れるお金があります。

知識不足でもらえるはずのお金を受け取りそびれないよう、情報収集をしましょう。

台風被害の修理にかかるお金

被害を受けた箇所や被害規模に応じて、必要な修理費用が異なります。

よくある台風による被害と、修理費用の目安は次の通りです。

被害状況	費用の目安	修理内容
屋根瓦の飛散 屋根の穴・傷 屋根の雨漏り	部分的なら数万円〜30万円 全体なら100〜300万円	部分的な補修 重ね葺き（カバー工法）など
外壁のひび割れ	部分的なら5万円〜10万円 全体なら50〜150万円	ひび割れの補修、外壁塗装
外壁の深刻な損傷	50〜300万円	重ね張り、張り替え
雨どいの歪み・外れ・破損	部分的なら15万円〜20万円 全体なら20〜60万円	雨どいの交換・修理
天井の雨漏り	10万円〜15万円	天井修理

個々の被害状況や工事手法によって、費用には差が生じるものです。

また、被害箇所が家中のどこに潜んでいるかは、素人目では発見しきれないことがあります。

建物の点検を数社に依頼し、全体的に修繕するための費用を見積もってもらいましょう。

台風被害への見舞金

台風被害に遭った際には、国や自治体から見舞金がもらえることがあります。

基本的には、台風被害によって「半壊」以上の損害があった場合には、国や都道府県からの支援金を利用できます。

台風被害の規模や甚大さによっては、対象に一部損壊が含まれたり、世帯主が負傷してしまった場合にはその度合いによっても金額が変動することがあります。

「少しの被害だから対象にならないかも」と決め付けず、国や自治体のホームページなどを確認してみましょう。

台風被害への保険金

台風被害を受けた際には、火災保険の保険金を受け取ることも可能です。

火災保険の補償の対象は、過去3年以内の火災・自然災害・事故による被害です。

多くの保険プランで、台風や強風、大雨などの風水害による損傷が含まれています。

火災保険はその名称から、「火災による被害だけが対象なのでは？」と勘違いしてしまっている加入者も多くいます。

しかし、保険料は同じだけ支払い続けるため、補償の対象になるものを申請しなければ、保険料の払い損になってしまうでしょう。

台風被害を受けたら手元の保険証書などを確認し、被害箇所は漏れなく申請をしましょう。

台風被害でもらえる見舞金

台風被害でもらえる見舞金には、さまざまな種類があります。

災害規模や被害内容によって、見舞金の種類や支給対象が変わります。

今回の台風被害が当てはまる見舞金がないか、確認しましょう。

見舞金の種類

台風被害に遭った際には、国や自治体から見舞金（支援金）がもらえることがあります。

台風被害で申請できる見舞金は、以下の通りです。

支援金・見舞金名	金額の目安	対象	方法	詳細
災害救助法に基づく住宅の応急処理	58万4千円 （平成30年度基準）	大規模半壊・半壊・（災害によっては、一部損壊が含まれる）	現物支給	業者による応急処理を受けられる（修理限度額内なら無償）
被災者生活再建支援金	大規模半壊なら150万円	全壊・大規模半壊	給付	被害の程度に応じた「基礎支援金」＋再建方法に応じた「加算支援金」
災害見舞金	被害に応じて 2〜5万円	全壊・半壊・住人の死亡や負傷	給付	住宅や世帯員が被害を受けた場合に、被害に応じて支給
災害援護資金	150〜350万円 （融資限度額）	住宅の損壊・世帯主の負傷・家財への損害	融資	生活再建のために必要な資金を融資

見舞金によっては、応急処理を直接現物支給してもらえるものや、給付型・融資型など返済義務の有無があります。

目的や金額を照らし合わせて、申請する見舞金を決めましょう。

見舞金の申請方法

主な見舞金の申請方法は、次の通りです。

支援金・見舞金名	申請方法	管轄
災害救助法に基づく住宅の応急処理	①罹災証明書・預金通帳の写し・住宅応急処理申込書を市区町村へ提出 ②指定業者に見積もりを依頼し、市区町村へ提出 ③市区町村から指定業者へ工事依頼書で発注され、応急処理	内閣府 （提出先は自治体）
被災者生活再建支援金	市区町村へ罹災証明書・住民票の写し・住宅の契約書の写しを提出	内閣府 （提出先は自治体）
災害見舞金	市区町村ごとに異なるため、問い合わせる	自治体
災害援護資金	①災害援護資金借入申込書・罹災証明書・住民票の写し・前年度の世帯全員の所得証明書・（世帯主が負傷した場合には）医師の診断書を提出 ②市区町村の総合事務組合による審査 ③審査に通れば、災害援護資金貸付決定通知書を受け取る	自治体や行政法人

申請には数々の書類を準備する必要がある上、見舞金によって必要な書類が異なります。

不備があって申請が通らないことのないよう、自治体のホームページなどで情報収集し、漏れなく手続きしましょう。

【参考】内閣府｜災害救助法による住宅の応急修理の概要
【参考】内閣府｜被災者生活再建支援制度の概要

火災保険との併用も可能！

見舞金を申請していても、火災保険申請をして保険金を受け取ることが可能です。

すでに見舞金を受け取れた場合でも、火災保険申請は可能です。

この場合、見舞金や保険金の金額が減額になることはありません。

台風被害を受けた人の中には「見舞金も火災保険の保険金も受け取れたらいいのに」と思いつつ、どちらかの申請をしていなかったり諦めてしまっている方もいるかもしれません。

台風で受けた被害の修理費用をまかなえる二度とないチャンスのため、期間内に漏れなく申請するようにしましょう。

火災保険を利用するには

火災保険の保険金を受け取るには、火災保険申請をしなければなりません。

台風被害を申請する際のポイントを把握しましょう。

火災保険申請が必須

火災保険の保険金を受け取る際には、火災保険申請の手続きが必要です。

台風被害の内容によっては、火災保険の補償の対象になることがあります。

保険金が受け取るためには、火災保険申請を通して修理の必要な箇所が「経年劣化によるものでない」ことを示す必要があります。

台風被害の火災保険申請の際には、次の書類5点を用意しましょう。

火災保険申請の詳細については、こちらのリンクから確認できます。

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火災保険申請は、保険について知識の浅い一般の方には、かなり難易度が高いと言われる申請です。

特に初めての申請だと、誰かに相談したり質問しながら進めたくなるものです。

火災保険申請サポートを活用することで、心強いプロの手を借りながら確実に申請を進められるでしょう。

台風被害を申請するときの注意点

台風被害を火災保険申請する際には、以下のような点に注意しましょう。

特に広い地域に及ぶ台風被害の場合、保険会社へ同様の申請が相次ぐものです。

序盤の被害連絡・資料請求が遅くなれば、保険金を受け取るタイミングも後手になってしまいます。

そのため、台風の被害後はなるべく早く申請書類を請求し、手続きを進めましょう。

火災保険申請はプロの手を借りるべき

火災保険申請では、保険の鑑定士から見て不明瞭な点があれば、書類の再提出や現地調査を要求される可能性が高まります。

例えば、見積もりの内容があまりに相場よりも高い場合には、保険の鑑定人が現地調査へ派遣される可能性が高くなります。

保険の鑑定人の人数も限られているため、さらに手続きの進みが遅くなってしまうかもしれません。

できる限り書類上での判断をしてもらえるよう、適切な見積もりの提出や、詳細で明確な書類記載を心がけましょう。

火災保険申請サポートを利用すれば、最小限の手間でより確実に保険金を受け取れるようになります。

詳しくは下記リンクから確認してみましょう。

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まとめ

家が台風被害を受けると、修理や原状回復のために費用がかさんでしまうものです。

火災保険や見舞金を活用すれば、想像するよりもずっと少ない自己負担額で修理が完了させられるかもしれません。

知らずに申請しそびれたり、審査落ちで損をすることのないよう、適宜サポートなどを利用しながら申請を進めましょう。