台風被害の火災保険見積書の取り方を解説

台風の被害に遭ったら、火災保険の保険金が受け取れる可能性があります。

火災保険申請する際には、修理業者から見積もりをもらうなどの準備が必要です。

台風被害の見積もりをもらう際のポイントや、費用負担を最小限に抑える方法を把握しましょう。

台風被害の見積もりを取る方法

台風被害の見積もりは、その後の保険申請などにも関わる重要なものです。

見積もりを取る際に押さえておくべきポイントを把握しましょう。

見積書の重要性

見積書は、火災保険申請の際に提出が求められる資料の1つです。

火災保険申請で求められる資料は次の通りです。

火災保険申請では提出された書類を元に、保険会社や保険の鑑定人が「補償の対象とすべき損害かどうか」や「保険金の金額はいくらが妥当か」を判断します。

この際に判断される保険金の金額は、修理業者が作成した見積もりがベースとなります。

見積もり内容は、どのような素材をどれくらいの量使用するかや、単価がいくらかなどを細かく明記してもらい、保険会社側が疑問を抱くような記載がない状態にしておきましょう。

見積書のタイトルに注意

つい見逃しがちなのは、見積もり書のタイトルです。

見積もり書のタイトルは「〇〇修理工事」などと明確なものにしてもらいます。

例えば、台風で被害を受けた屋根を修理する際に、葺き替えやカバー工法などの工事手法が採用されることがあります。

ただし、見積もり書のタイトルまで「屋根葺き替え工事」や「屋根カバー工法」と記載されてしまうと、保険会社側が台風被害の修理工事であると認めず、審査に落ちてしまう可能性があります。

保険会社への見え方も意識しながら、「屋根修理工事」などのタイトルにしてもらいましょう。

見積もり時に一緒にチェックしたいポイント

見積もりの内容は、次のような点がクリアできているかをチェックしましょう。

火災保険申請は、慣れている業者ではスムーズに話が進む一方で、慣れていない業者の場合は準備に時間がかかってしまうこともあります。

見積もりを依頼する時点で「保険申請を考えている」と伝え、業者の反応を確認しておくと安心でしょう。

また、見積もり内容と実際の請求費用が大きく異なり、高額請求をされたという事例もあります。

中には、利益追求の目的で、火災保険を前提として修理を話を進めてくる業者もいます。

見積もりの中で、価格の根拠は何か、変動する可能性があるのかなど、事前に説明をしてくれる業者を選びましょう。

台風後の修繕にかかる費用

台風の修繕には、被害の箇所や状況に応じた修理費用がかかります。

被害をチェックする際のポイントや、修理費用の目安を把握し、漏れなく修繕しましょう。

被害のチェックポイント

台風後の被害をチェックする際には、次のようなポイントを確認しましょう。

屋根などの高所は、ベランダから自撮り棒などを使って動画を撮影すると、落下による大怪我のリスクを防げて安全です。

雨どいやフェンスなどの触れる部分は、実際に触れてグラつきや歪みなどがないかを確認しましょう。

安全に気をつけつつ、被害箇所の見逃しがないように家の各所を点検しましょう。

台風被害の修理費用相場

台風による被害箇所ごとに、必要な修理費用が異なります。

よくある台風による被害と、修理費用の目安は次の通りです。

被害状況	費用の目安	修理内容
屋根瓦の飛散 屋根の穴・傷 屋根の雨漏り	部分的なら数万円〜30万円 全体なら100〜300万円	部分的な補修 重ね葺き（カバー工法）など
外壁のひび割れ	部分的なら5万円〜10万円 全体なら50〜150万円	ひび割れの補修、外壁塗装
外壁の深刻な損傷	50〜300万円	重ね張り、張り替え
雨どいの歪み・外れ・破損	部分的なら15万円〜20万円 全体なら20〜60万円	雨どいの交換・修理
天井の雨漏り	10万円〜15万円	天井修理

台風の被害箇所や範囲、工事手法によって、費用には差が生じます。

被害箇所がどこに潜んでいるかは、素人目では気づききれないこともあります。

建物の点検を数社に依頼し、全体的に修繕するための費用を見積もってもらいましょう。

台風の修繕負担を軽くするには

台風の修繕をする際、費用負担はできるだけ軽くしたいものです。

修繕の負担を軽くするための方法を知り、お得に修理を進めましょう。

災害に関する給付金を利用しよう

台風被害に遭った際には、国や自治体から給付金がもらえることがあります。

自然災害の中でも、台風被害で申請できる支援は以下の通りです。

支援金名	金額の目安	対象	方法	詳細
災害救助法に基づく住宅の応急処理	58万4千円 （平成30年度基準）	大規模半壊・半壊・（災害によっては、一部損壊が含まれる）	現物支給	業者による応急処理を受けられる（修理限度額内なら無償）
被災者生活再建支援金	大規模半壊なら150万円	全壊・大規模半壊	給付	被害の程度に応じた「基礎支援金」＋再建方法に応じた「加算支援金」
災害見舞金	被害に応じて 2〜5万円	全壊・半壊・住人の死亡や負傷	給付	住宅や世帯員が被害を受けた場合に、被害に応じて支給
災害援護資金	150〜350万円 （融資限度額）	住宅の損壊・世帯主の負傷・家財への損害	融資	生活再建のために必要な資金を融資

台風被害の規模や甚大さによっては、支援金の対象に一部損壊が含まれることもあります。

「少しの被害だから対象にならないかも」と決め付けず、国や自治体のホームページなどを確認してみましょう。

台風被害には火災保険も使えます

火災保険の補償の対象は、過去3年以内の火災・自然災害・事故による被害です。

台風による被害は「経年劣化でない、自然災害による過去3年以内の突発的な被害」であるため、火災保険の補償の対象に含まれます。

被害の内容によっては保険金が降りることがあります。

ただし、そのためには火災保険申請をして、修理の必要な箇所が「経年劣化によるものでない」ことを示す必要があります。

火災保険申請の内容については、こちらのリンクから確認できます。

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台風被害の修繕や保険金の申請には、プロの業者の助けを借りるのが無難です。

昨今のDIYブームの影響もあり、家の修繕を自分の手で行う人が増えています。

ただし、台風の後は住んでいる人も気がつかない箇所に被害を受けていることがあります。

きちんと原因究明ができていない状態で自分で修理をしてみても、実は根本から直せておらず、次回の台風でさらに大きな被害が発生してしまうこともあるでしょう。

初めからプロの業者に頼んでおくことで、結果として費用負担が少なく、手間や労力を最小限にして修理が可能です。

火災保険申請も、プロの手を借りた方が手間や労力を最小限に抑えられます。

さまざまな書類や証拠資料を提出する必要があるため、自分1人でやるとかなりの時間と労力がかかってしまいます。

火災保険申請サポートを活用することで、火災保険のプロが申請手続きのアドバイスをしてくれます。

結果的に、火災保険の審査に通る確率や受け取れる保険金の金額をアップさせられる可能性があります。

詳しくは、こちらのリンクからも確認してみましょう。

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台風被害の保険：まとめ

台風の被害を受けた際、業者に適切な見積もりを依頼し、しかるべきポイントを守って申請すれば、火災保険の保険金を受け取れます。

ただし、その「ポイント」は保険の知識がない加入者にはわかりにくく、思いがけず審査に落ちてしまうこともあります。

火災保険申請の際には、サポートを利用してプロの目線でアドバイスをもらうことで保険金を確実に受け取れるようにし、費用負担を最小限にしましょう。