火災保険で台風の屋根修理を行うには？対処法や支援金も解説

台風の大雨・強風の影響で、自宅の屋根が被害を受けてしまうことがあります。

被害によっては、火災保険の保険金で修理費用をまかなうことが可能です。

台風による屋根の損傷について、応急処置から申請の方法までの流れを確認し、正しく対処しましょう。

　台風で屋根に損傷を受けたら

台風の被害を受けた箇所には、修理が必要です。

被害後の応急処置から修理の手配までの流れを確認しましょう。

台風被災後の応急処置

台風の被害で屋根に損傷を受けてしまったら、まずは落ち着いて応急処置をしましょう。

屋根の各状況に応じて、次のように対処します。

屋根の損傷によって雨漏りが発生している場合には、周辺の家具や家電を避け、バケツで雨水を受けとめます。

被害の後は、いち早く雨水を防ごうと防水テープやブルーシートなどで補修を試みがちです。

しかし、高所での作業はもちろんのこと、特に雨水で濡れた屋根は足場が安定せず、大変危険です。

よほど緊急性が高くない限りは、修理業者が来るのを待ちましょう。

どうしても作業をする場合には雨水が乾いた後2人以上で行い、ヘルメットや命綱で安全を確保しましょう。

台風被災後が落ち着いたらすること

台風の被害が落ち着いたら、屋根を含めた住宅への被害状況を確認します。

被害状況をチェックする際のポイントは次の通りです。

台風などの災害の後は、思わぬ落下や倒壊などが発生する可能性があります。

チェックの際にはヘルメットや帽子を被り、長袖・長ズボン・靴を着用して、身の安全を確保しましょう。

屋根の損傷はなるべく早く対処する

屋根の損傷は、なるべく早く対処するようにしましょう。

台風後に見つけた損傷が思ったより小さなものだと、「お金をかけて修理するまでもないか」と対処を後回しにしてしまうことがあります。

しかし、台風による屋根のダメージは小さいものでも、放っておくと屋根からの雨漏りや内部の腐食、カビ・シロアリの発生など、2次災害のリスクが高まります。

また、今回の台風では瓦が少しずれたくらいの被害でも、次回の台風では瓦が隣家まで飛んでしまい、思わぬ損害を与えてしまうリスクもあります。

チェックをして発見した瓦のひび割れや屋根材の傷みなどは軽視せず、なるべく早く業者へ点検や修理を依頼しましょう。

被害を受けた屋根を修理するには

被害を受けた屋根は、早めに修理しておくのがベターです。

修理を依頼する際に知っておきたいポイントを把握し、スムーズに行いましょう。

屋根修理は業者に依頼しよう

屋根の修理は自分では行わず、業者へ依頼しましょう。

昨今のDIYブームにより、家のさまざまな場所の修理やリフォームを自分でを行う人が増えています。

確かに、費用を抑えて自分の思い通りの施工ができる点でメリットを感じるかもしれません。

しかし、屋根の修理は専門知識や技術が必要であり、素人では根本的な原因を特定し、十分な修理ができていないことが多いものです。

特に台風被害によって雨漏りが発生している場合などは、DIYで修理してもまた再発してしまったり、気付かぬうちに建物の基礎部分に腐食やカビが発生してしまうことがあります。

「費用を抑えたいから」と行ったDIYでの修理が、今後は業者に依頼して大規模に修繕することになってしまい、結果として初期に修理を依頼するよりも費用がかさんでしまうこともあるでしょう。

近年では、大規模な台風やゲリラ豪雨などの大雨被害が相次いでいます。

早めの修理を業者に依頼することで、より確実に住まいの安全性を高めることができます。

国・自治体からの支援金を利用する

基本的には、台風被害によって「半壊」以上の損害があった場合には、国や都道府県からの支援金を利用できます。

台風被害に利用できる主な支援金は、以下の通りです。

支援金名	金額の目安	対象	方法	詳細
災害救助法に基づく住宅の応急処理	58万4千円 （平成30年度基準）	大規模半壊・半壊・（災害によっては、一部損壊が含まれる）	現物支給	業者による応急処理を受けられる（修理限度額内なら無償）
被災者生活再建支援金	大規模半壊なら150万円	全壊・大規模半壊	給付	被害の程度に応じた「基礎支援金」＋再建方法に応じた「加算支援金」
災害見舞金	被害に応じて 2〜5万円	全壊・半壊・住人の死亡や負傷	給付	住宅や世帯員が被害を受けた場合に、被害に応じて支給
災害援護資金	150〜350万円 （融資限度額）	住宅の損壊・世帯主の負傷・家財への損害	融資	生活再建のために必要な資金を融資

台風被害の規模や甚大さによっては、支援金の対象に一部損壊が含まれることもあります。

また、世帯主の負傷の度合いによって金額が変動することもあるため、台風被害を受けた際には国や自治体のホームページなどで情報収集をしましょう。

火災保険申請を検討する

台風被害を受けた際には、火災保険の保険金を受け取ることも可能です。

火災保険の補償の対象は、過去3年以内の火災・自然災害・事故による被害です。

多くの保険プランで、台風や強風、大雨などの風水害による損傷が含まれています。

屋根の被害の中でも補償の対象である「風災によるもの」として判断されやすいのは、次のような状態です。

上記のような状態が起こっていれば、火災保険申請をすることで自己負担を軽減できる可能性が高いでしょう。

台風による屋根修理を火災保険でまかなうには

台風による屋根被害の修理は、火災保険の保険金で費用をまかなえることがあります。

火災保険を利用する際に必要な手続きや、申請のコツを理解しておきましょう。

保険金を受け取るには申請が必要

火災保険の保険金を受け取る際には、火災保険申請の手続きが必要です。

台風被害の火災保険申請の際には、次の書類5点を用意しましょう。

屋根の被害状況がわかる証拠写真は、修理業者の現地調査の際に撮影してもらうよう依頼すると、再度屋根に登る手間がなくなるでしょう。

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屋根の被害を申請するとき必ず押さえたいポイント

屋根の被害を火災保険申請する際には、次のポイントを守るようにしましょう。

火災保険申請では、保険会社や保険の鑑定人が補償の対象であるかどうかを判断します。

そのため、被害が経年劣化でなく台風による損害であることを明確に示し、詳細で疑問点の少ない見積もりを提出することが重要です。

なお、災害が発生してから3年が経過してしまうと、保険金を請求する権利を失効する上、時間の経過と共に経年劣化との区別も付きにくくなります。

台風の被害後は、なるべく早く申請の手続きを進めましょう。

火災保険の審査に通りやすくするコツ

火災保険申請の審査に通りやすくするために、以下のようなコツを実践しましょう。

保険の鑑定士から見て、不明瞭な点があれば再度書類の提出を求められたり、現地調査を要求される可能性が高まります。

少しでも不明瞭な点が残らないよう、明確で詳細な見積もりを用意してもらうようにしましょう。

火災保険申請サポートを上手に利用することで、手間を最小限にしながら、より確実に保険金を受け取れるようになります。

詳しくは下記リンクから確認してみましょう。

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まとめ

台風の後で修理費用がかさんでしまっても、火災保険の保険金をはじめとする補償で修理費用をまかなえることがあります。

少ない費用負担で確実な修理ができるよう、火災保険申請をスムーズに行い、保険金を受け取りたいものです。

火災保険申請サポートを活用することで、最小限の手間で保険金を受け取れる確率や金額をアップできます。

まずは被害が火災保険申請の対象となるかどうか、下のリンクから確認してみましょう。