火災保険で屋根修理をするには？適用に必要な状態や破損原因を解説

屋根に損傷を見つけると、修理にいくらかかってしまうのか、不安になるものです。

正しいフローで火災保険申請することで、契約している火災保険の保険金を活用できる場合があります。

屋根の修理に火災保険を利用できる状態や、利用する方法・ポイントについてご紹介します。

屋根修理の基礎知識

そもそも屋根の修理が必要なのはどういう状態か、正しく知らない方がほとんどです。

屋根修理に関して、基礎的な事項を確認しましょう。

屋根修理が必要な状態

屋根修理が必要な状態には、主に5パターンあります。

屋根の欠損や隙間は、どんなに小さかったとしても、雨水が入り込んでしまいます。

例えば、屋根材の浮きは、約５mmの幅でも雨水が入り込み、雨漏りの原因になりかねません。

小さな欠損も見逃さず、先んじて修理をしておくことで、雨漏りなどの被害を防ぐことが可能です。

屋根の破損原因

屋根の破損が起こる原因は、「経年劣化」か「自然災害」によるものです。

経年劣化とは、年月が経つことで、建物に自然に発生してしまう傷みのことです。

どんな建物でも時間の経過とともに劣化していくため、傷みがひどくなる前に発見し、メンテナンスしておくことが必要です。

一方で、自然災害による破損は、雨や台風などによる被害を意味します。

自然災害は、建てたばかりの家や、定期的にメンテナンスしている箇所にも被害をもたらします。

突然起こる被害のため、なかなか未然に防ぐことは難しいでしょう。

屋根修理にかかる費用

屋根修理の依頼には、費用が発生します。

一般的には、漆喰やコーキング剤などのひび割れなら、数千円〜1万円以内でできます。

しかし、瓦の交換や雨漏りの修理、屋根全体の塗装となると、数十万円の単位で高額な費用がかかってしまいます。

とはいえ、屋根の修理は高所での作業になる上、専門技術も必要なため、プロに依頼せずに修理するのは大変危険です。

自然災害による損傷の場合には、火災保険の補償対象となることがあります。

急な自然災害で修理代を払うのが難しい場合でも、保険金で修理代をまかなえるかもしれません。

火災保険申請を利用して屋根修理をする方法

火災保険の保険金を受け取るには、申請が必要です。

屋根の修理のために、保険金を申請する方法を見ていきましょう。

屋根修理会社へ問い合わせる

自然災害の後などで、屋根に損傷を受けた可能性があるときや、雨漏りなどの被害がすでに発生している場合には、まず屋根修理業者へ問い合わせます。

修理会社に、実際の被害部分を見てもらい、修理に必要な額面を見積もってもらいます。

このとき、被害箇所の撮影・屋根調査報告書・修理工事の見積書を作成してもらうようにすると、後で申請の際にスムーズです。

火災保険会社へ問い合わせる

被害状況を把握できたら、火災保険会社へ連絡します。

連絡の際には、保険証書を手元に用意し、契約者氏名・証券番号・事故の日時や場所・事故の状況や原因・損害の程度・連絡先を伝えます。

保険会社によっては、ウェブ上で入力するフォームが用意されているケースもあります。

保険会社ごとの方法に従って、問い合わせしましょう。

火災保険申請する

保険会社から申請フォーマットを取り寄せて、書類を作成しましょう。

書類の項目に沿って、必要な内容を記入します。

提出の際には、修理業者から受け取った屋根調査報告書・修理工事の見積書に加えて、被害の根拠となる写真を添付します。

場合によっては、保険会社からの指摘事項へ対応する必要があります。

書類の不備などがあった場合には、指示に従って正しく修正し、再提出しましょう。

実地調査を求められた場合には、現地確認の立ち合いをし、保険会社に対して被害の説明を行います。

無事保険金を受け取れたら、見積もりを依頼していた修理業者へ、修理を依頼しましょう。

火災保険申請のポイント

火災保険申請には、いくつか注意点やコツがあります。

ポイントを抑えて、スムーズに申請しましょう。

火災保険申請の注意点

申請上で意識することは、保険会社への損害を正しく伝える連絡や、不備のない申請資料の準備、損害箇所を漏れなく申請するなど、多岐に渡ります。

保険の知識のない素人が申請するとなれば、正しい手法や注意点を調べながら行う必要があり、時間と労力がかかります。

また、難しい申請手続きに時間と労力をかけても、必ずしも審査が通るとは限りません。

審査落ちの1番の要因が、損害箇所を「経年劣化」とみなされてしまうことです。

建物は年月が経てば、劣化する箇所が出てくるものです。しかし、経年劣化は火災保険の補償の範囲外です。

申請された損害箇所が、火災や自然災害による損害か定かではない場合には、保険会社は「経年劣化」と判断する傾向があるため、注意が必要です。

なお、火災保険の時効は、損害の発生から3年です。

3年を過ぎた損害は、当然火災保険の補償の対象外です。

火災や自然災害が発生してから3年以内に、申請手続きが必要です。

また、3年を過ぎていないにもかかわらず、請求できる権利を知らずに申請しない人がいます。

日が経てば経つほど、被害箇所の特定がしにくくなるため、損害に気づかず申請し忘れる場合もあります。

火災保険申請のコツ

個人で火災保険申請する際には、正しく情報収集をしましょう。

火災保険申請では、保険のプロ相手に、連絡や書類作成をし、損害箇所が自然災害によるものだと説明しなければなりません。

被害状況の説明が不足していたり、言葉選びによって経年劣化などみなされれば、保険金を受け取れません。

知識面でどうしても差があるため、保険加入者側が損をしてしまいがちです。

補償の対象であることを確実に伝えられるよう、書類の書き方や記載方法などを十分に調べながら進めましょう。

また、プロのアドバイスをもらうのも手段の一つです。

リフォーム会社や工務店は、損害箇所の確認や、建物の修理にかかる見積もりを作成してくれます。

特に、屋根などが損害を受けた場合には、高所での確認作業になるため、業者が行う方が安全でしょう。

一括見積り比較サイトなどを有効利用して相見積もりをもらえば、悪徳業者に高額な請求をされる事態を防ぐことも可能です。

火災保険申請サポートを利用してみる

火災保険申請サポートは、火災保険の認定をサポートする業者のことで、建物・保険双方の知識があります。

サポートを依頼した際には、建物の調査から書類の作成まで、スムーズに完了させられます。

なお、工事については、専門の修理会社などへ別途依頼する必要があるので、注意しましょう。

手数料がかかる分、プロが書類作成や説明を手伝ってくれるため、加入者本人の時間や労力はセーブできます。

また、プロの視点と知識で、必要な根拠を用意・説明できるため、結果として保険金の認定率や、受け取れる金額を高められる傾向があります。

サポートを受けて、保険金を受け取れた際には、金額に対して数十％の手数料を支払います。

手数料は、保険金が受け取れた時のみ支払うため、審査落ちしてしまって無駄な費用が発生する、といったことはありません。

信頼できる業者を選んでサポートを依頼することで、火災保険申請を効率よく、確実に完結させられます。

まとめ

屋根の損傷は、修理に高額な費用がかかってしまうことがあります。

自然災害による損傷なら、正しいフローで火災保険申請することで、保険金で修理ができることがあります。

火災保険申請の際には、サポート業者などをうまく活用し、確実に保険金を受け取れるようにしましょう。